2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
新型コロナ感染から住民を守るためにも、財政難を理由にして住民負担増やサービスを切り捨てるという事態にしてはならないと私は考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
新型コロナ感染から住民を守るためにも、財政難を理由にして住民負担増やサービスを切り捨てるという事態にしてはならないと私は考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性の後退、料金値上げなどの住民負担増につながります。 厚労省は、水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫と答える一方、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。技術の継承、後継者不足を国が認めたようなものであり、これで安全、安心の水道事業が維持できるとは到底考えられません。
利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招くことになります。水道事業にかかわる人員の深刻な後継者不足が問題になっています。厚労省は、コンセッションになっても、水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫と答える一方で、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。
住民負担増で、民間のもうけ先をふやす、こういう民間委託は、幾ら新しい取り組みであったとしても、全国展開など論外、もう既に住民の負担が明らか、私は論外だと思います。そもそも、自治体の公的事業というのは公務員がしっかりと住民に責任を持って行うべきだ、このことを私はきょうは強調し、次の質問に移りたいと思います。 甘利大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいても結構です。
つまり、これを合わすと三千九百十三億円というようになってきますが、住民負担増はあるが地方税収は上がらず、地方財政は引き続き苦境が続いている。住民福祉の向上にもつながらない。 そういう中で、庶民には負担を求め、大資産家等には減税を続ける。
政府の計画に基づくゼネコン型の公共事業の押しつけは、地方財政を圧迫し、それを口実に福祉、教育、暮らしなど住民サービス切り捨て、住民負担増の計画が推し進められてきたのであります。 こうしたもとで、国民生活は極めて深刻な状況に陥っています。我が党は、特養老人ホームなど介護保険制度の基盤整備のおくれ、公立学校の危険校舎など、全国的な調査に基づいて実態を告発し、緊急の改善を提案しました。
ところで、政府は、この自治体リストラの中で保育内容の充実と保母の労働条件の改善策として自治体が独自に定めています配置基準、保育料を目のかたきにするなど、規制緩和を口実にその質の低下、住民負担増につながる対応を求めているわけであります。保育では露骨に民営化、保母の数を民間並みに、そして保育料を国基準まで引き上げるよう求めています。
財政危機をてこにして、第二次臨調、地方財政が大幅圧縮される、それから地方行革が推進さ れて住民負担増とサービスの切り下げが進められた、住民が体験しているところであります。それのみか、やはり最終的に大衆課税としての消費税導入にこれが結びついていったと私どもは見ているわけであります。結局、借金政策がもたらすものは自治体や住民に犠牲を強いることにならざるを得ないわけであります。
第四に、本法案が、住民サービス切り捨てと住民負担増、地方自治じゅうりんの地方行革大綱全面実施の強要や、裁判抜き代執行導入法案などとともに、政府による地方自治破壊攻撃の中核をなすからであります。 第五に、広範多岐にわたる多数の法律を一括提出、審議した問題であります。
政府が国と地方の負担区分の調整だけで国民には直接影響はないといかに繰り返し強弁しても、今回の措置による地方負担増が自治体の独自財源を圧迫し、それがサービス低下と住民負担増に直結することは明白であります。
しかし、これは明らかに、財政需要額の不当な圧縮と住民負担増によってつくり出された収支均衡と言わなければなりません。 最後に、国は口を開けば、国と地方は車の両輪を強調しております。 しかし、臨調行革、四年間のＧＮＰに対する国と地方の歳出規模は、地方はマイナス二・九％と大幅に抑えられ、国の抑制率を上回っておるのであります。